ヨーカドー備忘録

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
今年の就業だけで、今働いている会社は、従業員全員にIDカードが配布されます。今までこんなゴトエウン不慣れなアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よくレストランを利用するが、財布を持ち歩かなくてもIDカードができるのでとても便利です。財布を持ち歩くのは、やはり多くの人がいるからちょっと怖いですね。
　就職を目指す大学生が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）に関心を向け始めた。東京都千代田区で１９日に開かれたＮＰＯ限定の合同説明会には、転職希望者も含めて約３００人が集まった。これまで民間企業や公務員に目を向けがちだった学生たちが、認知度の高まりや就職難を背景に選択肢を広げつつあるようだ。

　会場となった法政大学のホールには、国際貢献や福祉など２４のＮＰＯや非政府組織（ＮＧＯ）のブースが並び、説明を聞く学生らが列を作った。麻布大３年の広石由美さん（２１）は環境や教育に関心があり、民間企業とＮＰＯ両方の採用試験を受験するという。「就職難と言われるが、やりたいことも譲りたくない。そのために可能性を広げたい」。民間金融機関志望の国士舘大３年、田中涼大（りょうた）さん（２１）も「非営利で純粋に社会貢献しているのが魅力」と話した。

　説明会を主催したＮＰＯ法人「ＮＰＯサポートセンター」（中央区）によると、近年の就職難の影響で、安定した職種への志向を強める学生がいる半面、終身雇用が崩れて将来が保障されないなら、やりたいことに挑戦したいという学生も増えているという。ある出展団体の担当者は「就職活動がうまくいっていない学生が、関心の幅を広げようと問い合わせてくるケースも増えている」と話す。

　内閣府によると、国内のＮＰＯ法人数は昨年末現在で約４万１６００。約３２００だった１０年前の１３倍と、飛躍的に増えている。説明会に出展したアフリカ支援のＮＰＯ法人「ミレニアム・プロミス・ジャパン」の杉江真理子さん（３３）は「以前と比べてＮＰＯが知られるようになり、民間企業でもすぐに内定をもらえそうな高学歴の学生の応募も増えてきた。民間並みの給与を出せるかどうかが課題」と語った。【安高晋】

　栃木県小山市の高齢者専用賃貸住宅「サンフレンズ小山」で１９日に住宅運営会社社長の男性が刺されて重傷を負った殺人未遂事件で、県警小山署は同日、住宅敷地内にナイフを持って潜んでいたとして、銃刀法違反の現行犯で同住宅入居者の無職、間中理喜蔵容疑者（７５）を逮捕した。

　同署によると、間中容疑者は腹にけがをしており、病院に搬送された。腹を刺して自殺を図ったとみられるが、命に別条はない。同署では今後、殺人未遂事件との関連について調べる。

　同日午前１１時半ごろ、同住宅１階の事務所で、突然入ってきた男が社長の飯嶋武夫さん（５９）の左胸を刃物のようなもので刺し、逃走した。同署が殺人未遂事件として捜査していたところ、午後４時半ごろ、署員が住宅と同じ敷地にある物置の中で、刃渡り約８・７センチのナイフを所持していた間中容疑者を発見した。

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　国が熊本県御船町で計画していた「七滝ダム」事業が中止される見通しとなった。

　ダム建設の是非を再検証している国土交通省九州地方整備局が１８日、「御船川の河川改修などが進み、建設の緊急性はない」とする中止案を事業評価監視委員会に提出し、了承された。近く、国交相が最終判断する。２００９年の政権交代後、国が全国８３ダムを対象に始めた再検証で国直轄ダムの中止方針が打ち出されたのは初めて。

　七滝ダムは御船川が氾濫した１９８８年５月の豪雨災害をきっかけに、９１年に計画されたが、未着工の状態が続いていた。同局は治水の必要性を再検証した結果、御船川の中・下流域で河川改修などが進んだことから、「３０年に１度の豪雨を想定した治水安全度は確保されており、（ダム建設の）緊急性はない」と結論付けた。

　菅直人首相は１９日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議で「野党に議論に乗ってもらい（改革案が）まとまって実行する時は必ず実行前に選挙を行う」と述べ、一体改革を実行する前に衆院解散・総選挙で信を問う考えを示した。今年６月としている一体改革のとりまとめを自ら行い、その後に衆院解散に踏み切る考えを強調することで、政権維持に強い意欲を示した格好だ。しかし、１９日に党本部で開かれた全国政策担当者会議では「統一選を戦えるのか。菅首相に政治的な決断をお願いしたい」（青森県連）と、地方からも退陣を求める声が飛び出した。

　小沢一郎元代表に近い１６議員の衆院会派離脱騒動を機に、首相退陣論はじわじわ広がりをみせている。１９日は樽床伸二元国対委員長が「時のリーダーがいかに決断するかにかかっている。我々は菅政権を存続させることが仕事ではない」と強調、首相退陣もやむを得ないとし「１カ月以内に大きな決断をしなければいけない」と語った。

　１９日の政策担当者会議では、地方組織に募る党の混乱への不満に、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は「統一選前に悪い状態を作ってしまい申し訳ない」と陳謝せざるを得なかった。それでも、愛知県連は「党勢が厳しいなかで（３月１３日投開票の）名古屋市議選が近づいている」と指摘し、会派離脱騒動を巡っても「党内がバラバラというイメージがマイナス」（鳥取県連）、「地方の努力を考えて国会議員は行動を」（京都府連）などの苦言が相次いだ。

　首相の辞任と引き換えに野党に予算関連法案成立への協力を求める戦術は、首相に近い勢力からも浮上している。しかし、１８日にはこうした取引に応じる可能性を示唆していた自民党の大島理森副総裁も１９日、宇都宮市内で記者団に「話し合い退陣論」を否定し、他の幹部と足並みをそろえた。【大場伸也、倉田陶子】

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