ヨーカドー備忘録

ガラスの修理は、お得なのか

ガラスの修理。修理ということは、損傷したということだ。そのガラスを修理する。果たして有益なのだろうか。もちろん、亀裂さえすれば、もったいない気もするが、半分以上が割れていると、明らかに、アップグレードのほうがお得です。はなんといっても形が良い。ガラスは壊れやすいので、取り扱いには注意する。
寮生活は、人の出入りが激しく、時には仕事に耐えられず、ヤバンもジュルルハヌンの従業員もいた。当然、寮の部屋の鍵を丁寧に返すわけもなくそのままだ。その部屋の管理の面で、当時は専門の業者に鍵の交換をお願いした。しかし、この作業台が高く、費用も馬鹿バラはない。だから私はこの運動に、キーの交換作業を見てきました。これでどうだろうか。多少時間がかかったことに加えて、容易にキーの交換作業が可能だった。
　◇地域の足、バスで確保
　「十和田観光電鉄」（白石鉄右エ門社長、本社・十和田市）が鉄道存続のため、沿線３市町に５億円を超える支援を求めていた問題で、十和田市の小山田久市長らが３日、同市役所に白石社長らを呼び、支援しないと回答した。同社は臨時役員会や取締役会を開いて対応を決めるが、来年９月の開業９０周年を前に事実上、３月末での鉄道廃止が決まった。【松沢康】
　回答後の記者会見で、小山田市長は支援しない理由として、（１）支援したとしても将来展望が見えない（２）一企業に公金を使うことが市民（町民）の理解を得られない（３）バス代替運行で地域の足としての公共交通は確保できる−−の３点を挙げた。
　小山田市長は十鉄に対し、「来年４月以降、利用者、特に学生に不便を来すことのないようにしてほしい」と、廃線後の対応について要望した。
　これに対し、白石社長は「従来の枠組みを超えた支援をなんとかいただけないかとお願いしていたが、できないとの回答をいただいた。鉄道存続には厳しい回答であることは認識している」との受け止めを表明した。今後は、社内の検討を経て１０月中旬ごろ予定されている、沿線自治体などでつくる「十和田観光電鉄活性化協議会」（会長・小山田市長）の臨時総会の場で、社としての正式な結論を伝える考えだ。
　また、８月の支援要請から回答までの期間が短かったことに関して、白石社長は「実際には３月初めに自治体と協議を始めていたが、震災で中断した。また、事務レベルで協議を詰めることを優先した」と説明した。
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　■ことば
　◇十和田観光電鉄問題
　来年３月に「十和田市駅」が入居するビルからの退去を求められていることや、老朽化した鉄道施設の更新のため今後１０年間で資金計約７億３１００万円の必要に迫られている。このうち、国と県の支援を除いた約５億２０００万円の財政支援を十和田、三沢、六戸の沿線３市町に要請していた。

１０月４日朝刊

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　日本銀行青森支店は３日、９月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況指数（ＤＩ）は全産業でマイナス４と、６月の前回調査より１４ポイントの大幅改善。統計を遡及（そきゅう）できる１９８０年以来最大の改善幅となった。同支店は「東日本大震災の影響がほとんど収束していることを示している」とした。
　製造業は２４ポイント改善のプラス５。業種別内訳では、紙・パルプがマイナス３３（６７ポイント改善）▽窯業・土石が０（４０ポイント改善）▽鉄鋼がプラス６７（３４ポイント改善）と大きく改善した。理由について木下智博支店長は「震災で損壊した設備が復旧し、稼働再開で復興関連の需要が加わった」と説明する。また、被災地の代替生産を行ったことなどから、食料品もプラス９（３２ポイント改善）と大幅に上向いた。
　非製造業もマイナス８で１０ポイント改善。業種別では、小売りがプラス２８（１３ポイント改善）▽運輸・郵便がマイナス２７（７ポイント改善）▽情報通信が０（１６ポイント改善）となった。宿泊・飲食サービスもマイナス５７と１４ポイント改善。「震災後の自粛が後退したことなどが背景にある。北東北総体などでホテルなどの稼働率上昇が効いた」としている。
　一方で、木下支店長は「製造業のＤＩ改善が急激すぎる。復興で高揚感が膨らみ、景況感の改善を実態以上に強く見せると、何かのきっかけで急反転する危険がある」と注意する。【山本佳孝】

１０月４日朝刊

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　福島第１原発事故を受け、松本市は３日、市内四つの学校給食センターで独自の基準で食材の放射線検査を始めた。県内自治体が独自に給食食材を検査するのは初めて。同日は、放射性物質は検出されなかった。市は独自検査を当面、原発事故の収束まで続ける。
　市学校給食課によると西部、東部、梓川、波田の４学校給食センターで計３８小中学校約２万人分を製造。食材の２割が県外産。農作物の汚染や内部被ばくを懸念する保護者の声もあり、市は４月に簡易測定器を発注した。
　検査は、東北や北関東産の食材が主な対象。国の暫定規制値の食材１キロ当たり５００ベクレルより厳しく、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナと同じ同４０ベクレルを基準にした。
　初日は群馬県産キュウリや愛知県産ミツバなどを検査。土屋彰司・同課長は「不安から弁当を持たせたいという保護者も居るが、厳しく検査しているので安心してほしい」と話した。【大島英吾】

１０月４日朝刊

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