ヨーカドー備忘録

クリアファイルは書類の整理に便利です

事務処理のクリアファイルは、非常に便利ですが、私の場合は、楽譜整理にクリアファイルを頻繁に利用します。裏表両面を使えるため、およそどのような歌がすぐにわかります。最近は自作の歌をコピーして渡してくれる方々がほとんどなので便利です。その楽譜は、非常に高いですだから、法律で禁止されていても付いてコピーして使用することになります。
男女によって考え方が違うのは当然のことです。社員研修でも、このような症状はよく出ているということです。また、若い世代を見ると、これらは避けられないものです。会社の業務に支障なくできるように支援が今後も必要としてくるわけです。従業員の教育の重要性をじっくりと確認すると良いでしょう。
2010年は日中関係が大きく揺れ動く一年となった。中国国内でも災害や万博開催など、さまざまなニュースがあった。象徴的な10の出来事を「2010年中国10大ニュース」として振り返る。

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1つ目のニュースはトヨタの大規模リコール。日本、米国、欧州など、国内外でブレーキやアクセルペダルの不具合が指摘され、約1000万台のリコール・自主改修を実施した。

中国でもスポーツタイプ多目的車（SUV）「RAV4」7万5000台のリコールが行われた。3月には北京で記者会見を開き、豊田章男社長が中国の消費者に頭を下げて謝罪した。しかし、消費者への補償内容が米国と異なると苦情が相次いだほか、1?9月の日本車シェアが20％減少、「メイド・イン・ジャパン」への信頼が揺らぐなど、リコール問題の影響は大きなものとなった。（編集/TH）


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　大量リコール（回収・無償修理）問題で深手を負ったトヨタ自動車が再起の道を踏み出そうとしている。問題の震源地・米国では、当局と追加制裁金の支払いで合意し、一連の騒動に一区切りつけた格好だ。依然、今後の焦点となる集団訴訟の行方は予断を許さず、後遺症も残るが、来年は販売台数で４年ぶりのプラス転換を狙う。今後は、この問題の教訓を生かしてさらなる成長にどうつなげていくかが問われる。

[フォト]リコールの経過についての会見する豊田章男社長

　◆輝き戻るブランド

　「今年は大変な１年だったが、本当にいろいろなことを学ばせてもらった」。トヨタの豊田章男社長は２２日、横浜市内で報道陣に対し、こう感慨深げに語った。

　同社は２０日、大量リコール問題をめぐって米運輸省から求められていた３２４２万５０００ドル（約２７億円）の追加制裁金の支払いに同意。４月の制裁金を合わせると、総額４０億円超を払うことになった。制裁理由の「当局への通報の遅れ」に対しては「法令違反は認めない」と譲らない構えだが、当局との関係正常化で消費者の信頼回復につなげたいとの考えがあったようだ。

　トヨタの米国での新車販売台数は１０、１１月と２カ月連続、大手の中では独り負け状態でリコール問題の後遺症が続いていることをうかがわせた。だが、ここにきてトヨタブランドは急速に息を吹き返しつつある。

　２２日に米自動車保険業界団体の交通道路安全保険協会が発表した安全性に優れた２０１１年モデルの乗用車など６６車種。前年はゼロだったトヨタが急増して８車種選出され、日本メーカーではトップとなった。車の価格情報サイトを運営する「ケリー・ブルー・ブック（ＫＢＢ）」も１３日に、米国の消費者が新車購入を検討したブランドとして１０年７?９月期にトヨタ車が４四半期ぶりに首位に返り咲いたと発表している。

　きっかけは今年８月に米運輸省が発表した、意図しない急加速が原因とされる交通事故について「トヨタ車の電子制御システムに問題は見当たらない」とする中間調査結果だった。アクセルペダルが戻りにくい問題などではリコールを実施したものの、電子制御の不具合は否定するトヨタの主張を裏付けていた。トヨタが、世界で急速に事業を拡大するなかで品質管理がおろそかになったことが問題の主原因と見て、安全対策強化へ「グローバル品質特別委員会」を設置するなど社内改革を積極的に進めていることも、信頼回復を後押ししたようだ。

　こうした「ブランド回復」と呼応するように、トヨタは米国での巻き返しに強気の姿勢を見せる。１１年の世界販売台数計画では、米国がトヨタ単体で１０年実績見込みに比べ９％増の１９０万台と４年ぶりにプラスに転じる見通し。世界全体でも３％増の７７０万台と２年連続のプラスを見込む。さらに１２年には新興国市場の急成長も後押しして、５年ぶりの８００万台回復を想定しているもようだ。

　米国の自動車市場が緩やかな回復基調をたどっていることに加え、トヨタ自身もリコール問題で傷ついた信頼性やブランドイメージの回復にめどが立ったと判断していることが、この「強気シナリオ」の背景にある。

　◆政治的リスク露呈

　トヨタのリコール問題を振り返ってみれば、米政府や議会の政治的な思惑が過剰ともいえる米世論の“トヨタバッシング”を招いたとの見方が少なくない。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが法的整理に追い込まれるなか、政府・議会が自国産業の保護という観点からトヨタを標的にしただけでなく、支持率低下に悩むオバマ政権が雇用低迷による有権者の不満のはけ口としてリコール問題を利用した可能性は否定できない。実際にＧＭは、トヨタの苦境を尻目に業績のＶ字回復を果たし、先月には再上場を達成。米国の官民がトヨタの“敵失”に乗じた形になったのだ。

　トヨタのリコール問題は、円高や新興国需要の増大などで海外展開を積極化させている日本の製造業全体に品質管理面だけでなく、政治的なリスクがあることを知らしめた。グローバル展開する日本企業は足をすくわれないよう、品質管理の徹底はもちろんのこと、リスク管理能力も高める必要がありそうだ。（本田誠）


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