ヨーカドー備忘録

ウォーターサーバーランキング

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　英政府は12日、発電施設の新設や改修に1,100億ポンド以上を投資することなどを盛り込んだエネルギー改革に関する白書を発表した。2030年までに国内の発電所の４分の１を刷新するとともに、原油価格の変動の影響を軽減するため、原子力発電や再生可能エネルギーによる発電の割合を拡大する。ただ、大型投資により一般世帯や企業の電力料金の負担増大が懸念されている。

　白書で示された投資計画は大手電力各社が待ち望んでいたもので、これを機に国内のインフラ刷新の促進が見込まれる。政府は化石燃料への依存軽減と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指しており、エネルギー・気候変動相のクリス・ヒューン氏も白書について、「原油やガスの国際価格の影響を受けず、また環境に配慮した安全なグリーンエネルギーへの長期的な移行を支援するもの」と強調している。

　投資規模は大型の発電施設20カ所を新設するのに相当する額で、過去10年間と比べると２倍のペースで拡大することになる。総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現行の７％から2020年には15％まで引き上げる。また、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）設備を導入した新型の石炭火力発電所やガス火力発電所の建設を進める。天然ガスは他の化石燃料に比べ環境への負荷が少ないだけでなく、米国でのシェール（頁岩）ガス開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際取引の拡大により、価格も安定的に推移することが見込まれている。

　エネルギーの市場改革では、原発や再生可能エネルギーによる発電を促進し電力価格の安定化を図るため、政府が発電業者に対し一定価格を長期的に保証する案が盛り込まれている。また電力需要の急増や供給が不安定な風力発電に対応するため、国内の電力供給網に十分な余裕を持たせることを目指す。さらに化石燃料を使う発電所に対して温室効果ガスの排出基準を強化することで、石炭火力発電所の刷新や閉鎖を促すことを狙っている。

　■一般世帯の負担増は年160ポンドか

　こうした投資は電力業界全体では2,000億ポンドに達するもようで、電力料金の大幅な上昇は避けられないとの見方が強い。これに対しエネルギー・気候変動省は、一般世帯の負担増は2030年までに年間160ポンド程度に上ると試算する。ただ同省は、白書で示したような投資を行わなかったとしても発電容量が限られることから年間200ポンド程度の負担は避けられないとして、大型投資により負担額は逆に低くなると説明している。［環境ニュース］

　　【ロンドン】国際的なメディア大手ニューズ・コーポレーション（以下ニューズ・コープ）傘下の英紙による盗聴疑惑に絡んで、英下院の文化・メディア・スポーツ委員会は12日、ルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら同社幹部を早ければ来週召喚することを決めた。　

　同委員会に呼び出されるのはマードック氏のほか、同氏の息子でニューズ・コープ副会長を務めるジェームズ・マードック氏と、ニューズ・コープの英新聞発行子会社ニューズ・インターナショナル（ＮＩ）の女性ＣＥＯレベッカ・ブルックス氏。ジェームズ・マードック氏はＮＩの会長でもある。

　ＮＩは、同委員会の召喚を承知していると述べ、「協力」する姿勢を示した。正式な召喚状は12日午後に送付される見通し。

　一方、英政府はマードック氏に対し、衛星テレビ局ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング（ＢスカイＢ）の完全買収計画を撤回するよう促す意向を示した。スティーブン・フィールド首相報道官は12日、政府はマードック氏とニューズ・コープに対し、ＢスカイＢ買収計画を撤回するよう求める野党・労働党提案の動議を支持すると語った。動議は13日、下院で審議される。

　しかしこの買収計画で最終決定する権限を持つハント文化相の報道官は、同相がこの動議で投票することはないと述べ、この表決結果も同相自身の買収に関する決定に影響しないと語った。

　ニューズ・コープは11日、ＢスカイＢの24時間放送局スカイ・ニューズをスピンオフ（分離）する方針を撤回している。これを受けて政府は、独禁法上の問題を検討する英競争委員会にＢスカイＢ買収計画の是非を付託することを決定した。同委員会は買収計画が英国のメディアの競争を阻害しないかどうか判断する。ニューズ・コープは、競争上の審理を回避するためスカイ・ニューズのスピンオフに同意していた。

　ニューズ・コープ幹部を召喚する下院文化委員会の公聴会では、英紙による盗聴疑惑と、ＮＩ幹部が過去に行った証言で同委員会をミスリードしたかどうかが焦点になる。

　ニューズ・コープの新旧幹部は同委員会に過去2回登場した。そのうちの1人が長年のマードック氏の片腕であるレス・ヒントン氏。ヒントン氏は電話盗聴疑惑が最初に浮上した当時、ＮＩのトップの座にいた。同氏は2007年と09年、下院文化委員会で証言し、この問題について完全な調査を実施したと述べ、関与したのは記者たった1人だったと述べていた。

　ヒントン氏は現在ニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズ社ＣＥＯ。ダウ・ジョーンズは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルを発行している。

　警察の捜査の結果、英日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ、今月10日廃刊）の元王室担当クリ-ブ・グッドマン記者が電話盗聴の罪で2007年に収監された。その後、盗聴がもっっと広範囲に行われていたとの疑惑が浮上し、盗聴容疑や警官に賄賂を送った容疑でＮｏＷの元記者や現役記者など数人が逮捕された。この中には疑惑行為が活発に行われた当時のＮｏＷ編集長アンディー・コールソン容疑者も含まれている。

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