ヨーカドー備忘録

アンチエイジングに効果的な生活

アンチエイジングは肌だけに注意してあればいいということはありません。アンチエイジングのためには、普段日常生活で注意しなければならないことです。アンチエイジングの敵というのは、ストレスや睡眠不足、偏った食生活です。これらが悪化し、肌に負担を与えてしまいます。
美容に敏感な方は既にご存知だと思いますが、最近、新しい美容治療方法としてフォトフェイシャルが注目されています。まだ新しい技術であるため、フォトフェイシャルは何か知らない人も多いと思いますが、フォトフェイシャルは、光をカバーして肌を美しくさせる最先端の美容技術です。肌への負担が少ないのが特徴です。
　不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンが発表した不動産動向調査によると、今年１〜３月期のマニラ首都圏マカティ市中央ビジネス区（ＣＢＤ）のオフィス・スペースの平均賃貸料は、前期（昨年10〜12月）から上昇した。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）分野などで旺盛な需要がみられる半面、年内に新規供給が見込めず、空室率も低下した。

　昨年末時点のマカティ市ＣＢＤのオフィス供給スペースは267万平方メートルだった。タギッグ市のフォートボニファシオを中心に、首都圏全体で年内に38万5,000平方メートルの新規供給が予定される一方、マカティ市ＣＢＤのスペース増加は、来年の「ズエリグ・ビル」（床面積５万7,000平方メートル）の完成まで見込めず、受給が逼迫（ひっぱく）。賃料の上昇と空室率の下落が続いた。

　１〜３月のマカティ市ＣＢＤ内のオフィス・スペース賃料（１平方メートル当たり月額）は、最上級のプレミアム・クラスが平均820ペソ（約1,540円）となり、前期比で1.2％上昇した。グレードＡとグレードＢの平均賃料も、それぞれ同2.4％増の680ペソ、3.3％増の450ペソに上昇。一方で全グレートを合わせた空室率は3.8％となり、前期から1.7ポイント下落した。

　この傾向は今後も続く見通しで、来年初頭にはプレミアム・クラスで900ペソを突破する見通し。グレードＡとグレードＢは、ともに向こう12カ月間で９〜11％の上昇が見込まれる。全グレードを合わせた空室率は3.0％に下がると予測されている。

　■コンド賃料やや上昇

　コンドミニアム（マンション）の賃料では、マカティ市ＣＢＤの高級３ベッドルーム（ＢＲ）の１平方メートル当たり月額賃料は、１〜３月に前期比0.5％増の560ペソ（360〜759ペソ）を記録。空室率は6.3％から9.9％に上昇した。

　マカティ市ＣＢＤ以外の高級３ＢＲの賃料は、同市ロックウェル・センターが前期比2.9％増の736ペソ（642〜830ペソ）、タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）が同1.5％増の636ペソ（528〜744ペソ）。

　首都圏全体の住宅供給戸数は、昨年末時点の３万9,383戸から、今年通年で8,958戸増加する見通し。増加の内訳は、◇マカティ市ＣＢＤ―2,181戸◇ロックウェル―1,336戸◇フォート・ボニファシオ―3,052戸◇オルティガス―2,389戸――となっている。

　５月22日に行われた第13期国会（2011〜16年）選挙の結果が３日、発表された。非共産党員の当選者は、前回選挙よりもさらに少なくなった。３日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。

　中央選挙評議会によれば、全ての省市で定数通りの議員が選出され、議員総数は500人となった。

　このうち、党員でない議員の数は42人、女性は122人、40歳未満が62人で、いずれも前回選挙より少なくなった。今回の選挙に向けた議論の中で、ベトナム祖国戦線（共産党活動への大衆動員機関）指導部には、「民主的な空気をつくり出すために、非共産党員議員の比率を現在の10〜15％から20％以上にするのが望ましい」との意見もあったと報じられたが、結果的に、非党員の比率は8.4％にとどまった。

　再選された議員は167人で、前回選挙での再選者数より７人多かった。

　大学院レベルの学歴を有する当選者は229人（45.8％）、大学レベルは262人（52.4％）だった。

　国会議員への立候補には、原則としてはベトナム祖国戦線などの推薦を受けるが、これとは異なる自薦による立候補者は15人おり、そのうち４人が当選した。前回選挙では、自薦者の当選は１人のみだった。

　中央の推薦による立候補者は182人。うち15人は落選した。

　全国の投票率は99.51％と高く、中でも北部ライチャウ省、ハザン省、ホアビン省、ランソン省の４省で99.9％を上回った。

　■ハノイ人民評議会は20日開会

　国会選挙と同日に投票が行われた第14期ハノイ市人民評議会（11〜16年）の選挙も、このほど当選者が発表された。

　当選者95人のうち、女性は23人、少数民族は１人、宗教代表者は１人、35歳以下が３人、再選者24人だった。非党員は７人で、全体の7.37％だった。

　市人民評議会は今月20日に初会合を開き、人民評議会の正副議長や市人民委員会の正副主席などを選出する。

　自動車や電気機器部品の金型製造を手掛ける秋葉ダイカスト工業所（群馬県高崎市）が、インド市場への参入を検討していることが、３日までに分かった。進出時期は未定だが、急成長する自動車市場を背景に生産も視野に入れる。ベトナムに続き海外２カ所目となるタイ工場の建設発表を受け、事業担当者が明かした。

　秋葉ダイカストの事業担当者は、ベトナムに続き、自動車部品の生産でタイ進出を決めたことに触れ、「次に進出する市場としてはインドが有望。タイで生産した部品を輸出するか、現地企業との合弁で工場を建設するか、検討していく」と説明した。

　同社では、昨年７月に稼働したベトナム工場、来年４月の稼働を予定するタイ工場での売上高比率を、３年以内に３割に高める計画を打ち出している。現在、海外事業に本腰を入れており、検討中のインド進出を含めて増収を図る狙い。進出形態としては、単独では困難なため、地場企業との合弁を模索していくという。

　インド市場への参入を検討する背景には、自動車需要の急増がある。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、2010/11年度（10年４月〜11年３月）の乗用車販売台数は、前年度比29.2％増の252万421台と過去最多を更新。乗用車の生産台数も22.5％増の27万5,635台と２桁成長を維持した。

　同担当者は、「地場企業の技術水準は、日系企業に追いついていない。ただ、日系自動車メーカーは日本水準の技術を要求している」と指摘。需給バランスを考慮すると、高い収益が期待できるとみている。

　■中国よりもインド

　インドと同様に急成長を遂げる中国市場については、「市場としては魅力的だが、地場企業が多く技術力も向上している。オペレーションが難しいとも聞いており、現時点で進出する場合にはインド市場のほうが参入の余地が高い」との見方を示した。

　日本からの部品輸出の可能性に対しては、「製造コストから輸送経費を含めると、割高になる。市場では日本での販売価格よりも３〜４割安い商品を求めている」と説明。需要に対応するためには、現地での製造が不可欠になることを示唆した。

　同社は群馬県高崎市を拠点に、主にアルミと亜鉛のダイカスト部品を製造している。三方中子、斜め押出し、三枚型、真空鋳造、部分スクイズ法、製品の熱処理など製品に要求される機能を独自製法で作り上げることに強みを持つ。2007年には経済産業省の「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれた。現在、新分野の販路拡大を目指しており、海外進出を積極的に推し進めている状態だ。

　海外では、昨年７月に日本電産トーソク（神奈川県座間市）の子会社、日本電産トーソク・ベトナムとの合弁で、ホーチミン市タントゥアン輸出加工区にアルミダイカスト工場を建設した。このほか、タイでも、現地のダイカストメーカーとの合弁で工場を建設する。急成長を遂げる新興国市場に注力する自動車メーカーの需要に対応する手法で市場拡大を目指していく。