ヨーカドー備忘録

エステで永久脱毛を体験

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　　　　　　　ドル／円＜JPY=＞　　　ユーロ／ドル＜EUR=＞　　ユーロ／円＜EURJPY=＞

正午現在　　　８１．０５／０６　　１．４３５６／５７　　１１６．３４／３８

午前９時現在　８０．９４／９５　　１．４３４６／４７　　１１６．１４／１８

ＮＹ17時現在　８０．８６／９０　　１．４３２４／２８ １１５．９６／０１

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　［東京　２日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて強含みの８１円付近で推移している。予想を下回った５月米ＩＳＭ製造業景気指数などの米指標を受けた売りが一服、緩やかに自律反発した。

　午後の内閣不信任案採決をにらんで、海外勢が円を売ったとの指摘も聞かれた。一方で米景気懸念によるドル売りトレンドが根強く、たとえ不信任案可決でもドル／円の上値は８１円台までとの声が出ている。

　海外市場では、５月のＡＤＰ全米雇用報告や５月米ＩＳＭ製造業景気指数が予想を大きく下回ったことからドル／円は８０．６６円まで売られて半月ぶりの安値をつけた。しかし、指標を受けて米ダウ工業株３０種が２７９ドル下落して地合いはリスク回避となり、ムーディーズがギリシャを３段階格下げしたこともあってその後はユーロ／ドル中心にドルを買い戻す流れもできた。内閣不信任案をめぐる国内政治不安もあり、ドル／円も緩やかに値を戻して、東京市場に入ると８１．３３円まで買われた。

　市場では「朝は、海外勢が政局の混迷を嫌気して円売りになった」（外資系銀行）との声が上がっている。仲値では輸入の買いが入ったとの声も聞かれる。

　また「クロス円主導。クロス円に買いが入ってドル／円を押し上げている」（大手銀行）との声も聞かれる。ユーロ／ドルが１．４３６５ドルまで自律反発しており、ユーロ／円も１１６．７４円まで値を戻している。

　＜不信任案可決の場合もドルの上値は８１円台止まりとの声＞

　市場では、午後にも採決が予定されている内閣不信任案が可決された場合のドル／円の反応について、政治の混乱で円売りになるとの声が多いが、ドルの上値については８１円台にとどまると見込む向きが多い。「８２円には届かない」（大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏）、「８１円半ば」（別の大手銀行）などの声が出ている。

　一方、円買いになる可能性もあるという。株式市場が開いている間に不信任案が可決されれば一段の日経平均下落からリスク回避の動きが出る可能性があるほか「こういう状況では介入ができないとの読みから円の買い仕掛けが出るかもしれない」（大手銀行）との声も出ている。

　また、可決された場合は、次の内閣が決まるまで政治空白と混乱が続く。「総選挙になった場合、自民党政権になったほうが市場は落ち着く。東電対応をみても民主党政権は、市場にとってはリスクが高い」（大手銀行）との声が出ている。

　＜米景気指標悪化受け、米金利感が錯そう＞

　ロイター調査によると、３日発表の５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が１５万人になると予想されている。１日のＡＤＰ雇用報告発表前の予想の１８万人から減少した。「市場の目線はもう少し低そうだ。１０万人でも違和感はない」（大手銀行）との声も出ている。

　ゴールドマンは非農業部門雇用者数が１０万人増になると予想し、従来予想の１５万人増から下方修正した。 クレディ・スイスは従来予想の１８万５０００人増から１２万人増に、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスも１７万５０００人増から７万５０００人増にそれぞれ引き下げた。

　５月米ＩＳＭ製造業景気指数の弱さもあり、市場は米国景気の悪化に身構え、米１０年債利回りは半年ぶりに３％を割り込んだ。一部で米量的緩和第３弾（ＱＥ３）が話題になったこともあり、今月下旬の米米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への注目も高まっている。

　市場では「ＱＥ３のハードルは高い。米景気の回復は鈍化しているが、腰折れではない」（三菱東京ＵＦＪ銀行シニアアナリストの亀井純野氏）との声が多い。「ＱＥ２に対する国際的な批判もあり、また、ここにきての回復鈍化でＱＥ２が効果がなかったことも証明された。思惑は出るだろうが、実際にはＱＥ３はないだろう」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）という。

　５月米ＩＳＭ製造業景気指数は５３．５と、前月から６．９の急低下になったが「日本の震災による一時的な影響もある。ガソリン高や住宅市場低迷による個人消費の悪化や新興国の引き締めによる輸出鈍化など、実力ベースの米景気動向を見極める必要がある。６月も同じペースで下がるとは思えない」（唐鎌氏）という。

　一方で「指標の悪化が続き、本気でＱＥ３を考えている参加者もいる」（大手銀行）ため、市場の見方は錯そうしている。また、ＱＥ３はないとみる唐鎌氏も、米緩和政策で時間軸は伸びるとみており「バランスシート維持による緩和政策はより長期化し、利上げ時期はさらに先延ばしになる」（唐鎌氏）という。これは米金利上昇の抑制要因だ。

　「米金利を考えるうえではっきりしたのは、景気回復で金利が上がる楽観シナリオは消えたこと。今、債券を買っているのは、景気に対する悲観派。１０年金利は２．８％程度まで下値余地がある。一方で、売っているのはヘッジファンドなど米債のデフォルトまで視野に入れた超悲観派だ」（大手銀行）との声も出ている。悲観シナリオも超悲観シナリオも、ドル／円ではドル売り材料になるという。

　ただ、問題はドル売りの受け皿だ。「ドルは買えないが、ユーロも買いたくない。きのうまでは新興国通貨を買っていたが、株価が下落したことで新興国通貨も買いにくい。また、雇用統計が一段と悪化した場合、ドル売りになるのか、リスク回避のドル買い戻しになるのかも不透明だ。今の市場はいろいろな要素が混在して整理がついていない」（大手銀行）との声が上がっている。

　（ロイターニュース　松平陽子）

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