ヨーカドー備忘録

ゴールドカードトクウンヤマン

ゴールドカードを持っては必要だと考えています。これみよがしの店でカードを誇示してお買い物をすることを食べる何をするのもゴールドカードを利用する。これを野蛮と言わないで何と呼びましょうや。私はカードを持っていない原理に生きてきました。キャッシュこそが世界で最も強力な物質だからです。いつもニコニコ現金主義です。
カードローンの融資をすると安心安全に使用することができる会社を選択できるようにするのが良いようです。安心、安全にローンがある会社だとすると、やはり大企業という会社だそうです。返済が滞ってしまった場合に徴収に来るの貸方もあります。大手銀行と消費者金融にはそんな事はないそうなのでカードローンの借り入れをするなら最高の会社が良いようです。
　九州電力の株主総会が２８日午前、福岡市内のホテルで開かれ、定期検査中で再稼働のめどが立っていない玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、九電側は株主に対し再稼働への理解を求めた。

　玄海原発をめぐっては、定期検査から再稼働の目途が立たない全国の原発の中で唯一、地元町長が再稼働容認を表明しており、再稼働を目指して海江田万里経産相が近く、古川康・佐賀県知事と会談することを計画している。

　総会では東日本大震災の被災者への黙祷（もくとう）、業績報告に続いて、真部利応社長が原子力発電について言及。

　真部社長は「今後、原子力などエネルギー政策全般に関して議論がなされるものと考えている」とした上で、「原子力発電は安全性を大前提として、エネルギーセキュリティー面や地球温暖化対策の観点からその重要性は変わらない」と述べた。玄海原発と川内原発で実施した緊急安全対策などを説明し、再稼働への理解を求めた。

　また、会社側は役員人事など４議案を提案。原発に反対する株主７０人が“脱原発”や、玄海原発で行っている使用済み核燃料を使ったプルサーマル発電の中止などを定款に盛り込むことを求め、４議案を提案している。株主提案に会社側は反対している。

　同様の株主提案は昨年もあり、９割程度の反対で否決された。しかし、今回は福島第１原発事故を受けて、一部の投資家向け助言機関が株主提案に賛成すべきだと助言しており、賛否の比率が注目される。

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　会場となったホテル周辺は、反原発グループが総会前から拡声器を使って脱原発を訴え、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。６０代の男性株主は「原発をどう判断するかは難しく、会社側の報告をしっかりと聞きたい。また、福島原発事故の補償・救済のために九電が金を拠出すると、配当が減るのではないか心配だ」と語って会場に入った。

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　［東京　２８日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は反発した。２７日の米株高を引き継ぎ序盤から買いが先行。円高一服感を背景に輸出株が買われたほか、金融株も堅調に推移した。

　海外勢による主力株買いやＴＯＰＩＸ先物買いなども指摘され、日経平均は一時９７００円台を回復。ただギリシャ緊縮財政策の通過待ちとの見方から上値には慎重で、積極的な買いは手控えられた。

　東証１部騰落数は、値上がり１２０６銘柄に対し値下がり３０８銘柄、変わらずが１４７銘柄だった。東証１部売買代金は４４６６億円。

　２７日の米国株式相場は反発。バーゼル銀行監督委員会の首脳グループが合意したシステム上重要な銀行に対する自己資本の上乗せ基準が予想ほど厳しい内容にならなかったことや、ギリシャの財政緊縮計画をめぐる楽観的な見方などが支援材料となり、銀行株主導で上昇した。東京市場では米株高を背景に序盤から買いが先行した。

　外資系証券トレーダーによれば、アジア勢や欧州勢など外国人投資家による主力株へ資金流入が観測されるという。ＴＯＰＩＸ先物への買いや６月末を前にドレッシング買いが入りやすいとの指摘もあった。外為市場での円高一服感を受け自動車やハイテクなど輸出関連株が堅調だったほか、金融株など主力銘柄中心に物色され、日経平均は６月１日以来約４週間ぶりに９７００円台を回復する場面があった。

　ただ今週にギリシャの緊縮財政計画の議会採決を控えるうえ、米景気減速に対する警戒感などが意識され上値買いは手控えられた。市場では「ギリシャの緊縮財政策は議会を通過するとの見方が有力だが、万一否決となった場合は追加の金融支援が難しくなり、世界の金融市場が混乱する可能性もある。法案の通過を見極めたいとのムードが強い」（大手証券）との声が出ていた。

　個別銘柄では日本精工＜6471.T＞が３日ぶりに反発。同社は２７日、未定としていた２０１２年３月期業績予想を公表した。連結売上高は前期比２．７％増の７３００億円、連結営業利益は同１４．８％増の５００億円と増収増益を見込んでいることが好感された。

　半面、住友精密工業＜6355.T＞が急落。同社は２７日、英子会社のＳＳＰプロセス・テクノロジー・システムと住精プロセステクノロジーの全株式を売却すると発表した。売却による収益力の低下を懸念した売りが先行した。　

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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