ヨーカドー備忘録

私たちの会社のコピー用紙の購入方法

私たちの会社も経費をできるだけ削減する必要が工夫しています。たとえば、コピー用紙の購入も二転三転し、現在に至っています。以前に某店より購入しています。その試みは、ホームセンターの安価なコピー用紙を大量に購入。しかし、最終的に安価な製品は、粗悪な紙に何度も購入した後、元の店よりも、以前よりもやや安価なコピー用紙を務めていました。
コピー用紙ではないと非常に面倒です。在宅ワークをしている場合、コンピューターからプリントアウトにファクスを受信するコピー用紙が必要になる。随分前になりますが、まだ翻訳を始めたばかりの頃、同じ翻訳をしている人からファックスで原稿を送信するとしたとき、コピー用紙が切れて大変困難なことがある。その時その人にコピー用紙などの有効期限が切れたように、必ずしておかなければならないというこぴどく叱られた。
　日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「今は困る」と発言したと読売新聞が報道した問題で、市民訴訟団が訂正報道を求めなかった李大統領と政府を相手取って「精神的な苦痛」を理由に裁判を起こしたが、26日に原告敗訴の判決が下された。韓国の複数メディアが相次いで報じた。

　問題とされる発言は2008年7月に北海道洞爺湖サミットで福田元首相から「竹島を表記する」と通告された李大統領が「今は困る。待ってほしい」と発言したと、読売新聞が7月15日付で報道。青瓦台大統領府は「そのような発言はなかった」と否認したが、韓国世論は読売新聞に訂正報道を求めるべきとの声が圧倒的だった。

　民間人1886人からなる市民訴訟団は09年8月に「大韓民国の国民の誇りを侵害した。独島の領有権主張で不利に働く恐れがある」として、読売を相手に4億ウォン（約3000万円）の損害賠償と報道の訂正を求めた。しかし、10年4月の1審と同10月に行われた2審で原告敗訴となった。

　なお、李大統領の「独島発言」の波紋は収まらず、今度は732人からなる市民訴訟団が李大統領と政府を相手とって損害賠償を請求した。「読売新聞の虚偽報道に対して李大統領は法的対応をしなかった。憲法上の義務があるにもかかわらず訂正報道または損害賠償の請求を行わず、主権侵害を黙認した」として、「精神的な苦痛」を訴え、1人当たり3万ウォン（約2250円）を請求した。

　ソウル中央地方裁判所は、「李大統領が日本メディアの領土主権侵害を黙認し、それに伴う領土権、国民としての尊厳権、幸福追求権が侵害されたと見るのは困難」とみて、原告敗訴の判決を下した。韓国メディアは続々と「原告敗訴」の決定を伝えている。（編集担当：金志秀）

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読売新聞を相手取った「独島発言」損害賠償請求、2審も原告敗訴


　【北京時事】中国の歴代指導者らの内幕を暴露した本で知られる作家の師東兵被告（61）に対し、北京市第2中級人民法院（地裁）は24日、詐欺罪で懲役15年を言い渡した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英文版）などが26日報じた。
　師被告は2004年から06年にかけ、中央や地方の指導者と懇意にしていると偽り、昇進や事業認可などで便宜を図ることを餌に、官僚や経営者ら8人から総額約340万元（約4300万円）を詐取したと判決で認定された。被告側は「ぬれぎぬだ」として無罪を主張していた。
　師被告は、文化大革命中に指導者の夫人を救ったことで多くの高官を紹介してもらったと自伝で書いていた。政界の内幕本は本土では出版できず、香港で出版された後に、海賊版が本土で出回っている。　

　韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」といった声があがった。環球時報が報じた。

　韓国の求人サイトで22日、「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。勤務地は福島県で月給650万ウォン（約50万円）、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のための仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。求人サイトでは、「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」とも紹介されていた。

　当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。

　求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。

　一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、「私なら応募するけど」などといった反応が見られた。（編集担当：及川源十郎）

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