ヨーカドー備忘録

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【ソウル聯合ニュース】DRAMの生産で世界1、2位を占めるサムスン電子、ハイニックス半導体と、3位の日本・エルピーダメモリが、最先端の微細化技術を用いた20ナノメートル（ナノは10億分の1）クラスの製品の量産をめぐり、自尊心を賭けたバトルを繰り広げている。
　DRAMはパソコンなどに使われる半導体メモリーの一種で、現在は30〜40ナノメートルクラスの製品が主流をなしている。
　業界によると、エルピーダメモリは5月、25ナノメートルプロセスのDRAMを7月からサンプル出荷すると同時に、量産に入ると表明。日本のマスコミは、19年前に韓国に奪われた半導体メモリー技術力の優位を取り戻せそうだと大きく報じ、一方の韓国半導体業界は様子見の姿勢を示していた。
　エルピーダメモリは今月初め、ホームページに掲載した報道資料で、回路線幅25ナノメートルプロセス世代の超微細加工技術を用いた2ギガビットのDDR3　SDRAMのサンプルを、7月末に業界で初めて出荷したと発表した。
　新製品はパソコンだけでなく、スマートフォン（多機能携帯電話端末）、タブレット端末、超薄型ノートパソコン、薄型テレビ、セットトップボックスなどに順次採用される見通しだと説明。同世代の4ギガビットDDR3　SDRAMも年内に製品化する予定だと伝えた。
　一方、韓国の業界は依然として、エルピーダメモリの製品開発状況について半信半疑といったムードだ。エルピーダメモリは25ナノメートル製品のサンプル出荷と量産を7月から開始するとしたが、同社が公表した現在の段階は「サンプル出荷」にとどまっているというのが、その理由だ。
　ある業界関係者は、新たなDRAMチップとモジュールを開発し、認証を獲得してパソコンメーカーなどに納品し、セット装着を決定するまでには、少なくとも数か月かかることから、ひとまず「7月からの量産」という約束は守れなかったようだと話している。
　また、4〜6月期まで3四半期連続で多額の営業赤字を出した同社が、国内外から投資を呼び込むため、技術開発段階を誇張しているとの見方も出ている。
　だが、韓国の業界は緊張を緩めていない。技術力で後れを取ることなく、市場の主導権を維持していくため、30ナノメートルクラスの製品の比重を高めると同時に、20ナノメートルクラスの微細化技術の開発、製品量産時期を最大限早める方針だ。
　サムスン電子はこれまで、年末までに20ナノメートルクラスの製品を量産すると表明していたが、量産時期を「年内のできるだけ早い時期」に修正した。30ナノメートルクラスの製品の比率も、年内に50％に引き上げる方針だ。
　ハイニックス半導体も先ごろ、来年下半期（7〜12月）には20ナノメートル前半のDRAMを発売する計画だと明らかにした。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・平壌と中国・瀋陽を結ぶ高麗航空便が、従来の週2回（水曜・土曜）、1日1便からそれぞれ1日2便に増便されたようだ。
　北朝鮮支援団体の関係者が先週、高麗航空を利用し瀋陽を経て平壌を訪れた際、路線が増設されていることを確認したという。同関係者は、平壌のホテルなどで中国人をはじめとする外国人をよく見かけたとし、1日に始まったマスゲームと芸術公演「アリラン」のため、航空便を増やしたようだと伝えた。
　一方、ある北朝鮮専門家は増便の背景について、「アリラン」によるものだけではなく、近ごろ北朝鮮と中国の経済協力が拡大し、平壌を訪れる中国人の航空需要が増加したためとの見方を示している。

　【ニューヨーク山科武司】国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告（６２）がニューヨークでホテル従業員のナフィーサト・ディアロさん（３２）に性的暴行したとされる事件で、ディアロさんは８日、被告に損害賠償を求めて提訴した。ＡＰ通信などが報じた。

　訴状でディアロさんは被告の行為を「乱暴かつ加虐的で、女性の尊厳を踏みにじった」と指弾した。精神的、肉体的被害への賠償額は明記せず、陪審に判断を委ねた。

　刑事裁判でストロスカーン被告は無罪を主張。一時、自宅軟禁されていたが、解除されている。

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　【ロンドン＝木村正人】警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第２の都市バーミンガムは無法の街と化した。学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。

　４日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が２９歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら２００人が６日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。

　トットナムは１９８５年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察の対立だけでは説明できない。

　白人、黒人を問わず、フードをかぶった若者たちが携帯電話やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で示し合わせ、衣服やパソコンなどの量販店にとどまらず、スーパーやソニーの倉庫を襲撃し、略奪を繰り広げた。

　今回の若者の暴走を読み解く一つのカギは、ニートの拡大にある。

　「ニート」という言葉は９９年、英政府報告書で初めて使われた。就学も就業もせず、職業訓練も受けない若者を指す。英教育省によると、昨年第４四半期のニートは１６〜２４歳人口の１５・６％。２００７年同期の１３・１％から急増した。金融・経済危機の後遺症で英国では景気が低迷し、あるシンクタンクは今後５年間で同世代の失業者は１２０万人になると予測する。

　以前、ロンドンの職業訓練所でニートの若者を取材した際、「建設現場で働こうとしても、技術を持ったベテランがいて仕事がもらえない」と１０代後半の若者は不満をぶちまけていた。

　欧州連合（ＥＵ）拡大で東欧から勤勉な労働者が流入。就学・就業意欲に乏しい若者ははじき出され、疎外感を強めている。

　観光客でにぎわうロンドン中心部と、低所得者層の居住地域の格差は目を覆うばかりだ。

　金融・経済危機で悪化した財政を立て直すため、キャメロン首相は失業給付など社会保障を含めた歳出削減に着手。社会環境が厳しくなる中、鬱積した若者の疎外感が黒人男性射殺事件を引き金に爆発した。リビングストン前ロンドン市長は英メディアに対し、「彼らが行っているのは犯罪だ。だが、彼らは疎外感を募らせ、誰かに気にとめてもらいたいのだ」と話す。

　サッチャー首相時代の炭坑スト（１９８４〜８５年）などによる暴動は、高失業率、インフレという英国病を新自由主義経済の導入で克服する“生みの苦しみ”だった。しかし今回の暴動は２００８年の金融危機後、低成長と財政不足に苦しむ先進国で、将来に希望が持てない若者が急増していることを浮き彫りにした。

　ロンドンでは来年７月に五輪を控えており、キャメロン首相は財政再建と景気回復に加え、英国の将来を担う若者対策と社会不安の拡大防止という難題を背負い込むことになった。

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