Sep 19, 2010
Web制作会社への就職の難しさ
私は今年の初めに職業訓練学校に通っていました。 Web制作に携わる仕事に従事したかったからです。私のコースは、Webデザイナーの学校でホームページを作る過程にありました。今までは事務職で働いしかなく、業務の幅を広げたいと思ったからです。ただし、Web制作の仕事は経験者を多く雇用するので、未経験者は厳しい現実でした。インターネットが今の形で私たちにおなじみの形で提供されているのは、webデザイナーの存在が大きく関わっていますね。やっぱりただの個人的な記録などでいっぱいになっただけで、インターネットと、読み取りが困難な情報ばかりでしたね。それらが整理されすっきり決められているのは、webデザイナーの存在のおかげです。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は24日、2016年度まで6カ年の中期環境行動計画を発表した。計画では家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を15年に新たに発売するなど、環境対応車種を大幅に増やす。これにより最終年度には日本と中国、欧州、米国で販売する日産車の企業平均燃費を、05年度に比べ、35%改善させる。
日産は、昨年12月に「リーフ」を発売するなど、量産型電気自動車(EV)で先行しており、走行時に二酸化炭素(CO2)を出さないゼロエミッション車を、同社の環境車戦略の中心に据える。連合を組む仏ルノーと合わせて、EVなどを期間内に累計150万台販売する。
HVについては、高級車「フーガ」で採用している後輪駆動タイプだけだが、今回、前輪駆動の新型HVを投入することも公表した。PHVも独自開発で15年に製品化するほか、既存のガソリンエンジン車の低燃費化を進める。これにより平均燃費を改善し、日米欧で今後、強化される燃費規制にも対処する。
走行時に水しか排出しない燃料電池車も、10年に資本提携した独ダイムラーと協力して開発を進める。ゴーン社長は「燃料電池車の実現は2、3年以内でなく、もう少しかかるだろうが、必ず実現する。EVに続く第2の波になる」と述べた。
環境技術開発投資も増やしていく。今後、基礎研究と先行開発予算の7割を環境分野に充てる予定で、6年間の総投資額は3000億円を上回る見通しだ。
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経済同友会は24日、2012年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の10年程度から15年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制(けんせい)。法人実効税率の5%引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率5%の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。
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ピジョンは24日、タイで深刻化する洪水被害の影響で、バンコクの南部に位置するサムットプラカーン県にある現地の製造子会社「タイピジョン」について、28日までをめどに一時営業を停止すると発表した。「冠水などの直接的な被害はないが、従業員の安全を確保するため」としている。タイピジョン社は現地企業との合弁で1990年に設立、ピジョンが53%を出資。タイ国内や日本などで販売される育児用品の製造を手がけている。
JR東日本は、来年10月に予定している、東京駅の丸の内駅舎内にある「東京ステーションホテル」開業を前に、ホテルブランドの再構築を進めている。都市型ホテルでは外国人のビジネス、観光需要の取り込みを、地方のホテルでは観光資源を発掘して宿泊プランを打ち出す。
東京ステーションホテルは、駅舎の改修に伴い2006年に休業していた。開業後の客室数は150室、標準的な客室の広さは約40平方メートルとし、ロビーやラウンジに英国調の内装を施す。婚礼にも対応する。
JR東は今月、東京ステーションホテルとシティーホテル「ホテルメトロポリタン丸の内」について、共同のセールスチームを設立した。例えば、海外から招待するVIPはステーションホテルでの宿泊を提案するなど、利用客の用途に応じて2ホテルを使い分けられるよう、営業戦略を練る。
また、東日本にある直営8ホテル「ファミリーオ」「フォルクローロ」のコンセプトは「地域活性化」とした。素泊まり、または1泊朝食付きのみの料金設定だった「長期滞在型」のコンセプトを今夏から変更。サーフィンやパラグライダーなどの親子体験や、果物狩りを追加メニューで提供したところ、日によって予約がほぼ満室になるなど好評だった。
今月から11月末までは、マツタケ採りや創作郷土料理などを加えた宿泊プランを用意する。このほかホテルメトロポリタン(池袋)などでは、外国人観光客に絞った情報発信を検討する。
JR東グループのホテル事業の売上高は東日本大震災直後の3月は前年同月比40.9%減。その後、9月は前年並に戻ったホテルもあるが、状況は依然厳しい。JR東はブランドごとの特長を明確にし、下期以降の顧客獲得を目指す。(鈴木正行)
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