ヨーカドー備忘録

手形割引をするときの処理

手形割引をした場合には、財務諸表の割引手形に記載する必要があります。割引手形は、融資の性格を持っているだけでなく、保障的な性格を持っているからです。つまり、手形の割引をしている場合、その危険性が完全に分離されてはいません。もし、出版業者が不渡りを起こすようなことがあればそれをロードする必要があります。
FXを始める何とかして2年半年が経過しました。全く言っていいほどお金が増えて、今で適当なんじゃないかと思います。様々な調査の結果、FXでお金が増えている人は全体の10％程度というデータもあるようで、なかなか難しいことなのに、自分は必ず、その10％に入ると思っていました。今となっては、根拠もなく、やはり止める方向で考えています。
■逃げ水相場こそインフラ関連株狙い目か

　数か月前には夏以降の力強い復興需要が期待されていたものの、予算成立の遅れなどから「景気の逃げ水」というような表現も使われ始めているようです。

　一方、株式相場は盛り上がりにかけながらも、6月末からスルスルと値を戻しています。「単に米国株の上昇について行っているだけ」、「中国の利上げ打ち止め期待」などという説明もあるようですが、株価は景気の先行指標と考えれば「半年程度先の回復が見えてきたからではないのか」という期待の目で見ることもできそうです。

■投資をシナリオ

　そこで、いくつかの投資シナリオを考えてみました。

●ようやくの景気回復で、インフラ関連に再注目？　

仮に、半年程度先の景気への期待感から株価が上昇したのであれば、少なくともそれが実感できるまでは堅調な展開が予想されそうです。この場合、しばらく調整していた建設、素材、電線、鉄鋼、建機、内装など幅広いインフラ関連銘柄に再び注目が集まる可能性があります。そうであれば、インフラ関連バスケットのコールや、その構成銘柄自体に着目することも一案と思われます。

●中国の経済政策に一喜一憂

中国の政策当局は、政策金利や不動産融資規制などで不動産価格の沈静化に腐心しているように思われます。過去の日本の例や米国の例をみると、こういった場合にソフトランディングは容易ではなく、中国の経済政策の動向に注目せざるを得ない状況が継続するものと思われます。そうなると、ようやく自律回復の軌道に入ったかのようにみえる日本株も、外的要因で伸び悩む可能性もあります。この可能性を考えるのであれば、日経平均ニアピンで現在の日経平均に近いあたりの銘柄を購入することも有効と思われます。

●夏休み型投資？　

今年の日本の夏は、例年よりさらに暑く感じられる局面が多いと思われます。寝不足で夏バテなどという状況になってしまうと、大胆なポジションはとりにくいかもしれません。また、経験的に相場を大きく動かすようなイベントは夏に起こりがちという印象を持っている人もいるようです。

そこで、投資ポジションを絞った上で、資産のごく一部に限定して、満期日までの期間が長く、権利行使価格が現在の原資産価格から離れた銘柄で、大イベントで大きく動きそうなものに投資してじっくりと待つ「夏休み型」投資スタイルも考えられます。具体的には、私見ながら、米ドル高・安型、原油eワラントのコール、金eワラントのコール、日経平均プット、NYダウプットなどが過去の大イベント時には大きく動いていたように思われます。

■資源株とコモディティ投資

　次に「資源株とコモディティ投資」について考えてみましょう。従来の株式投資の発想では「資源が上がるなら資源株を買う」だったが、採掘コストの上昇や事故のリスクを考えれば直接コモディティ相場に投資した方がよいでしょう。

　新興国の経済発展で原油、鉄鉱石、銅、貴金属、穀物など多くのコモディティの絶対量が足りないのではないかと見方が増えているようです。このため、投資の対象として資源株に投資するのか、コモディティ相場に投資するのか迷うところかもしれません。「そんなの同じでしょ」と思っていると意外なところに落とし穴がある可能性もあるので注意が必要です。

■資源株はコモディティ相場と似て非なるもの？　

「原油価格が上昇すれば油田を保有している会社の株式は上昇する？　」と少なくとも短期的には言えるように思われます。しかしながら、資源株は、コモディティ価格の変動だけではなく、以下の様々な要因の影響を受けるものと思われます。

・資源の枯渇：鉱山や油田の埋蔵量は有限です。ただし、技術進歩によって生産可能量が増える場合もあります。

・生産コストの企業間格差：中東産油国のようにきわめて低いコストで原油を掘ることができるところと、深海の海底油田やオイルサンドのように生産コストが相対的に高いものがあります。同じ石油株といって影響の度合いはさまざまです。

・平均生産コストの上昇：特に地下資源に関してですが、一般に掘りやすい所、取り出しやすい資源は次第に少なくなり、多くのものの平均生産コストは上昇していくものと考えられています。この場合、資源価格が上昇しても利益があまり増えない可能性があります。

・産出国での課税強化：資源産出国で上昇する資源価格からより多くの取り分を得ようという動きが顕在化しています。

・法人税率の変化：各国の法人税制が、それぞれの企業の利益に異なった形で影響を与えます。なお、多くの企業が複数の国で事業を行っているため、影響があるのは本社がある国の税制だけではないことに注意が必要です。

・原油流出事故やその他の不祥事：例えばある企業の鉱山や油田で事故があった場合、その企業の株価には大きなマイナスの影響が予想されますが、同業他社の株価にはプラスに作用する可能性があります。

・株式市場全般的な状況：たとえ資源価格が大きく上昇しても株式市場全体が軟調であれば、資源株も同様に軟調な場合が多いように思われます。

■コモディティ相場に投資する？　

　上記の理由から、仮にコモディティ相場が当面堅調であると予想するのであれば、資源株ではなく、eワラントなどを通してコモディティ相場そのものに投資することも一案と考えられます。

　なお、一般にコモディティ相場は市場規模が株式市場に比較して小さいため、資金フローが一方向に偏ると相場の値動きが荒くなることも考えられます。また、近年では今まで株式や債券などを中心に投資を行っていた投資家がコモディティ投資を行うことが増えてきたため、株価との相関が上昇しているという見方もあります。

　eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。


（土居 雅紹）

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