ヨーカドー備忘録

監視カメラがすべてを見ている

今どこに行っても必ず見るのが監視カメラです。お店や会社はもちろん、個人住宅やマンション、さらには街に設置されている場合も多いです。家を出て戻ってくる間に監視カメラに捉えられないことはないといっていいほど、監視カメラだらけの世界れています。ただ、そのおかげか、何か犯罪が発生した場合、必ずどこかの監視カメラに何かが込められているため、事件の解決につながる場合も多くあります。
監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
　■縦列駐車、カニ走り

　車のタイヤが９０度回転し、縦列駐車から真横に抜け出したり、その場で１回転できる電気自動車（ＥＶ）のシステムをベアリング大手のＮＴＮが開発したことが１２日、分かった。世界初の技術で、来月２日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる東京モーターショーに試作車を出展する。簡単な操作で運転ができる「未来カー」として、自治体などとの実証試験も始める計画だ。

　開発したのは「電動コミュータ用インホイールモータ」というシステムで、車輪の内側にモーターを組み込み、直接駆動させる。動力を車輪に伝えるドライブシャフト（駆動軸）などの部品が不要になるため、４つのタイヤを進行方向に向かって直角にして、真横に移動することができるという。

　また、４つのタイヤを４５度に傾けると、その場で１回転でき、狭い場所でも反対方向への方向転換が簡単にできる。

　モーターを車輪に組み込むため、車内の設計の自由度が大幅に増す一方で、モーターが小さく、長距離運転には適さないため、１人または２人乗りの近距離用セカンドカーを想定している。

　今後、横移動をボタン１つでできるようにするなど実用性を高めていく。

　ベアリングメーカーの同社は、本格的な普及が予想されるＥＶの場合、ベアリングの使用量がガソリン車の１００〜１５０点に比べて半減することに危機感を持ち、女性技術者らを中心に新システムの開発に着手。モーターの５０％軽量化に成功し、今回の試作車につなげた。

【関連記事】
自動車各社、東京モーターショーでＰＨＶ戦略強化
ホンダがモーターショーに出品　自動運転装置付きＨＶ車など
運転経歴証明書の使い勝手よくなります　
三菱自、ミラージュ復活　進む「第３のエコカー」投入
ダイハツ、２気筒軽スポーツカー「Ｄ−Ｘ」をモーターショーに出品
【上海余話】超高層ビルの呪い


　【ホノルル（米ハワイ州）＝岡田章裕】米国など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する９か国は１２日午前（日本時間１３日未明）、オバマ米大統領らによるＴＰＰ首脳会議を開き、ＴＰＰ交渉で大枠合意に達した。

　米ホワイトハウスが発表した。ただ、関税撤廃の例外品目など取り扱いが難しい案件が残っている。９か国は、１２月初めに追加協議を行い、２０１２年にかけて出来る限り早期の交渉妥結を目指す。

　オバマ大統領は首脳会議で、「ＴＰＰは、未来の貿易協定のモデルとなることが出来る」と意義を強調した。

　９か国は、他の国々から交渉参加への関心が示されたことについて、「歓迎する」と評価。９か国が個別に対象国と二国間協議を行い、全員の合意により交渉参加を認めるとの考えを示した。

　日本は野田首相が交渉に参加する方針を表明している。

　【ワシントン＝柿内公輔】日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米国が早くも牽制（けんせい）を強めている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。

　しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はＴＰＰの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。

　ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。

　一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はＴＰＰによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。

【関連記事】
六重苦の産業界、日本脱出加速　ＴＰＰ交渉参加表明
ＴＰＰ反対論と中国の思惑
TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測
中国の思惑　日米“再接近”を警戒　「孤立戦略」に反発　ＴＰＰ交渉
石原都知事、ＴＰＰ容認せざるを得ない　食の安全など懸念


一部の旧経営陣が行っていた有価証券投資の損失先送りをオリンパスが発表。8日の東京株式市場の同社株（東証1部）は、取引開始直後から売り込まれ、一時、制限値幅の下限（ストップ安）まで急落した。

この問題が明るみにでるきっかけは、同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏の指摘だった。同氏の指摘を追認する形で同社が取締役の解任を決めたことで、同日12時30分から会見に望んだ高山修一社長には、ウッドフォード氏への同社の対応に関する質問が集中した。会見には国内外のメディア約200人が集まった。

ウッドフォード氏は今年4月に社長に就任。8月には英医療機器メーカーGyrus Group PLCや国内食品会社の買収金額の妥当性、Gyrus Group買収でアドバイザリー契約を結んだAxesAmericaに買収額の3割という高額の報酬を支払っていたことを問題にし、菊川剛会長（当時）や森久志副社長の辞任を求めた。しかし、10月14日に菊川氏ら経営陣によって、ウッドフォード氏自身が解任される。

その後、オリンパスの社長は、菊川氏が会長兼社長として就任。菊川氏が辞任すると、副社長であった高山氏が社長となった。今回、不正の可能性を問われて解任されたのは、社長に就任した高山氏とともに会見に出席した森久志副社長で、その場で高山氏は「買収は適切に行われている」と説明してきた。

高山氏は、その適切な処理を自ら否定せざるを得なかったわけだが、ウッドフォード氏が就任しなければ、こうした問題は明るみに出なかったのではないかという外国メディアの指摘にこう反論し、会場からは失笑が漏れた。

「必ずしもそうではない。ひょっとすると監査の中でも見つけることができた可能性もある。（今回は）たまたまそれが早かった」

第三者委員会にすべてをお任せしていると具体的な説明を拒む同社に自浄能力があったのか。高山氏は今後も社長を続ける意志を示す中でこうも述べている。

「必ずこういうことがない会社にしていきたい。異常な動きを検出できる能力をつけていかなければならないと思っている」

さらに、高山氏はウッドフォード氏について「10月に解任した理由は、社長としての資質の問題。9月は3日しか日本にいなくて、会社として機能しない面もあった。社内でも組織を飛び越えて独断専行でダイレクトに指示をする」（高山氏）と、再評価しない方針であることを明らかにした。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
オリンパス森久志副社長解任
【新聞ウォッチ】豊田章男社長「空洞化どころか崩壊する」と悲痛な訴え
スズキ田村副社長、ミライース対抗車「技術陣がそれなりのものは出してくる」
カメラが星空を追尾…モーター駆動のポータブル雲台　ビクセン
オリンパス 特別編集