ヨーカドー備忘録

"ご注文は今から10分間"というCMで、コールセンターを考える

通信販売の健康食品"のご注文は今から10分間"というTV広告を頻繁にヌンエハプニダ。この10分のコールセンタースタッフを増員して対応しているのですね、勝手に想像しています。コー​​ルセンターは全国で集中申込みご質問お問い合わせを待機して処理していくスゴイです。確かに様々なノウハウがあるでしょう。管理者は、よく教育されていて、とても感じよく応対できます。
ビジネスチャンスをつかむためには、電話の応対が非常に重要です。も忙しいと電話応対が困難ですが、電話応対のために人を雇うと人件費が高くなってしまいます。そこで注目されるのが電話代行サービスです。電話代行を利用すれば、忙しい時も電話応対を代わりに行って受けることができ、人を雇うよりも安いビジネスチャンスも逃さずに仕事に集中できると思います。
　環境保全に模範的な団体、個人を表彰する県の「わかやま環境大賞」に、NPO内の浦湾を良くする会（和歌山県田辺市）が選ばれた。「海のゆりかご」と言われるアマモ場の復活に地域と一体となり取り組んでいる点が評価された。6月8日に和歌山市の和歌山ビッグ愛で表彰式がある。

　環境大賞は、表彰を通じて県民の自主的な環境保全活動を促進しようと2002年に創設。今回は大賞1団体、環境賞1個人と3団体、特別賞4団体が選ばれた。

　内の浦湾を良くする会は関係機関と連携し、海草アマモの種付け作業に取り組んでいるほか、海岸清掃や海中の不法投棄ごみの回収などを通じて、海の環境改善に尽力した。

　紀南地方からはほかに、ウミガメ産卵地の環境保全に取り組む「串本海亀を守る会」（串本町）▽リサイクル事業に加え天神崎や扇ケ浜の清掃で環境美化に努めた「和歌山県資源開発協業組合」（田辺市）▽地域と協力し運動場の芝生化や植樹などの緑化活動に取り組む田辺市近野小学校―が特別賞に選ばれた。

　和歌山県警は、6月1日に「大規模地震・津波対策プロジェクトチーム」を発足させる。被害想定をはるかに上回った東日本大震災を踏まえ、これまでの計画を再点検。具体的な対策を考える。7月末をめどに、新しい対策をまとめる。

　東海・東南海・南海地震が同時発生すると想定した県の想定で、最大約5千人の死者が出るとされている和歌山。県警は大きな災害に備え、活動に関する「災害警備計画」を策定し、随時見直したり、訓練も重ねたりしてきた。

　しかし、今回の東日本大震災では沿岸部の警察署が津波で破壊され、活動に支障を来す事態も起きた。県内では串本署や田辺署大浜交番など、沿岸部に警察施設があり、県警警備課の谷本克也次席は「和歌山でも考えられないような被害が出るかもしれないという危機感がある。あらためて点検することにした」と話す。特に、これまで以上に津波対策に力を入れるという。

　チームは災害を担当する警備課の北出祐司課長以下28人。交番を管轄する地域指導課や検視を担当する捜査1課のほか、会計課や交通規制課など、所属の垣根を越えて人選した。7月末まで、専従班として活動する。

　チームでは、いまの計画の問題点を浮き彫りにし、解決するための施策を考える。被災地で支援活動をした警察官からも意見を聞くという。

　1日の発足式では、山岸直人本部長が訓示をする。

　学童保育の充実に向けて、指導員や保護者が行政に要望したり情報交換したりする組織「和歌山県学童保育連絡協議会」を6月に結成する。呼び掛け人らは「学童保育の横の連携を強め、子どもたちが豊かな時間を過ごせるように取り組みたい」と多くの賛同を呼び掛けている。

　学童保育は、両親共働きや一人親家庭などで、放課後や休日に子どもだけで過ごさなければならない場合に、子どもが安全に遊んだり学んだりする場所を提供する仕組み。

　県内には約160カ所の学童保育所がある。全国には各都道府県単位で連絡協議会があるが、和歌山を含む10県には無かった。県内の学童保育関係者らの交流や情報交換できる機会として、連携組織をつくろうという声が上がっていたという。

　学童保育所の指導員や保護者計6人が呼び掛け人となり、昨年3月に準備会を組織。協議会発足に向け、10回以上会合を重ねてきた。28日には、田辺市南新万のひがしコミュニティセンターで、最終の準備会を開催。賛同者を含め24人が集まり、運動方針や結成大会の運営などについて話し合った。

　協議会は、組織の連帯と強化や指導員の地位向上、安心して子どもを預けられる環境づくりなどを目指す予定で、趣旨に賛同する団体や個人であれば誰でも参加できる。意見を集めやすいよう、県内を地域で5ブロックに分け、それぞれに委員を配置する。

　海南市の学童保育所で指導員を務める代表呼び掛け人の川野英子さんは「県内は広く、地域によって温度差があり、協力を得にくい自治体もあることが分かった。広く賛同してもらえるような活動をし、大きな動きにつながるよう期待したい」と話す。

　　　　　　◇

　結成大会は6月19日午後1時から田辺市新庄町のビッグ・ユーで開く。地域子育て創生事業として県から補助を受ける。設立趣旨や運動方針の確認、議案審議、役員選出をする。和歌山大学教育学部の米沢好史教授による子育て支援についての記念講演もある。

　問い合わせは準備会事務局、湯浅町の学童保育しいのみクラブ（0737・63・5548）へ。

　子どもたちに読書を習慣づけてもらおうと、和歌山県上富田町は本年度から、町内の小学1年生と中学1年生に本をプレゼントする取り組みを始める。町教委は「活字を読むと読解力が身に付くだけでなく、心が豊かになる」と効果に期待している。

　朝来、生馬、市ノ瀬、岩田、岡の各小学校の児童と上富田中学校の生徒を合わせ、本年度の対象は289人。町教委が指定した中から、好きな本を選んでもらう。

　どんな本を選択肢の中に入れるかは、小中学校の図書室担当の教員に意見を聞いた。児童の選択肢は16冊で、絵本が多い。生徒の選択肢は30冊で、夏目漱石や宮沢賢治、三島由紀夫らの作品のほか、最近の話題を取り上げた作品を入れた。なるべく広いジャンルの作品を盛り込むよう心掛けたという。

　町教委は各学校を通じ、本の一覧表を載せた資料を児童と生徒に配布。近日中に希望を取りまとめる。

　今年が1年目にあたる「第4次町総合計画」の基本構想で、将来像に掲げた文言と同じ「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ事業」。事業費は60万円。

　小出隆道町長は「本を読むことで、物事を考える力が身に付くはず。子どもたち自身に本を選んでもらうことで、より興味を持ってもらえるのではないか」と話している。

　読書に関する取り組みでは、上富田町は2000年度から「ブックスタート」事業を続けている。生後10カ月の健診時に、親に絵本を贈る。乳児の言葉や心を育てること、親子が触れ合う機会を増やしてもらうことが狙い。10年度は109人にプレゼントした。

　県教委でも「感性を磨き、表現力を高めてくれる」として読書の大切さを訴えている。04年3月には、県子ども読書活動推進計画を策定。09年3月には計画を改定した。県立図書館で読み聞かせをしたり、作家の講演会を開いたりしている。