ヨーカドー備忘録

コスプレへの憧れについて

コスプレというと、今の距離でもよく見えるようになりました。アニメキャラのコスプレが断然多いような気がします。実は、私もコスプレに興味があり、また、大人が、セーラー服を着てみたいことがあります。私は、学生時代はセーラー服が少なくなっていましたから、非常に羨ましかったのを覚えています。いつの日か、一度もいいので、着たいです。
結婚10年が経った。主人から誕生日プレゼントでお小遣いを受けた。常に物だったので驚いた。容易に得られたお金は、すぐに使用しまってなくなっていく。主人からの誕生日のプレゼントにもネギを使用してしまいますなくなった。なぜ、大切に使用してはないのか不思議だ。主人が私にもプレゼントを提供する秘密で副業を開始した。いつかきちんとお返ししましょう​​。
　◇手紙や作文を活用
　県のイメージアップのため、県民の郷土に対する誇りや愛着心をはぐくもうと、県は来年度予算案に、県民参加型魅力総発信事業に７００万円を新規計上した。昨年、民間シンクタンク「ブランド総研」（東京都港区）が実施した「魅力度調査」で本県は全国最下位の４７位、「愛着度調査」では４６位。行政からの発信だけでなく、県民自らも県の魅力を発信し、「車の両輪」で魅力アップにつなげていくのが狙いだ。
　事業では、県内観光地をデザインした「ひと言便せん」を高齢者に配布し、茨城をＰＲする手紙を県外の友人らに送ってもらう。また、県外在住の県出身者約２００人に委嘱している「いばらき大使」が母校などで講演会を行い、県内メディアで放送する。さらに、小学生を対象とした「地域自慢」の作文募集や、総合的な学習の時間などで見つけた地域自慢を各校のホームページで紹介。郷土愛の育成に努める。
　いばらきイメージアップ推進事業の予算は、前年度の１５００万円から１億６８００万円と約１０倍に。昨年、１２都道府県４５カ所に赴き、県のＰＲに一役買ったマスコットキャラクター「ハッスル黄門」をさらに活用し、全国のイベントで県の魅力をＰＲする。
　県広報広聴課によると、観光物産課やうまいもんどころ推進室など、ＰＲに関係の深い担当課が四半期ごとに情報交換し、横断的な連携を強めてきた。塩原信夫広報監は「各課の連携が深まり、東京のメディアに売り込めるプロジェクトができてきた。さらに加速させ、イメージアップにつなげたい」と話している。【鈴木敬子】

２月２４日朝刊

　ごみの不法投棄を民間ヘリコプターが上空から常時監視し、通報する全国でも珍しい官民連携の取り組みが４月、下妻市で始まる。市内のヘリポートを拠点にヘリ操縦士を養成している「アルファーアビエィション」（本社・東京都港区）が２３日、市と情報提供協定を締結した。
　同市によると、鬼怒川の河川敷や山林などでタイヤ、テレビをはじめ産廃や廃家電などの不法投棄が急増。市は緊急雇用した監視員２人を専従で巡回させているが、陸上からは見つけにくい場所もあるという。１０年度に確認した不法投棄のごみは約１２トンに上る。
　このため、市が同社に協力を打診したところ、無償で協力すると快諾した。協定では、不法投棄のほか、大規模な野外焼却を見つけたときも通報する。同社は下妻にヘリ１４機を配備し、警察や消防をはじめ生徒約５０人が飛行訓練を受けている。同乗する教官が投棄現場だけでなく、投棄の瞬間を目撃したこともあったという。
　市役所で行われた協定調印式で、同社の斎藤静社長は「温かく見守っていただいている下妻の皆さんに感謝し、不法投棄の発見だけでなく防災などにもお手伝いしたい」と語った。稲葉本治市長は「ヘリは行政ではなかなか買えない。上空から把握できるのは本当に心強い」と述べた。【安味伸一】

２月２４日朝刊

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　茨城−上海間を運航している中国の格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」は２３日、現在週３便のプログラムチャーター便を週５便に増やす方針を明らかにした。近く国土交通省に増便を申請し、早ければ３月末にも運航を開始したい考え。
　同社によると、現在、チャーター便は月、水、土曜日だが、昨年７月の就航以来、搭乗率は往復で約９割を維持している。今後も需要が見込めることから、新たに金、日曜日の増便を計画している。
　また、就航当初は１カ月ごとだった国交省への申請も、昨年末には２カ月ごとの申請が可能になった。同社は「実績が認められ、少しずつ弊社の希望がかなうようになってきた。今月末からは申請期間も３カ月に増やし、定期便に近い運営をしていきたい」と話している。【鈴木敬子】

２月２４日朝刊

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　◇国交相、前向き姿勢
　民主党政権のダム建設事業の見直し方針に伴い、昨年末から国と自治体による検証作業がスタートした霞ケ浦導水を巡り、茨城・栃木両県の関係漁協でつくる「那珂川関係漁協協議会」の君島恭一代表らが２３日、県選出の大畠章宏国交相ら政務三役と面会し、事業中止を求める要請書を手渡した。面会で協議会側が、検証作業に漁協の意見も反映するよう求めたのに対し、大畠氏は「当然だ」と漁業関係者から意見を聴取する場を設ける考えを明らかにした。
　霞ケ浦導水を巡っては、事業主体の国と茨城を含む１都３県が、事業の必要性を検証する担当者レベルの「検討の場」幹事会が都内で昨年末、初めて開催された。国側は「利水に関する複数の代替案を検討したうえで、総合的な評価をする」との方針を示したが、代替案も結論時期も示さず、１都３県知事らで構成される「検討の場」の開催日程もめどがついていない。
　この日の面会は非公開で行われ、県選出の福島伸享（１区）、石津政雄（２区）、高野守（比例）の３衆院議員と藤田幸久参院議員も同席。終了後、報道陣の取材に応じた君島代表らによると、漁協側は、検証作業の結論を早期に出すことと、「検討の場」に参加する各知事が導水賛成派のため、反対派である漁業関係者の意見も聞くよう求めた。大畠氏は検証結果が出る日程は明言しなかったが、漁協の意見聴取には前向きな姿勢を示し、「関係部局に指示を出す」と述べたという。君島氏は報道陣に「一歩前進と思う」と期待感を示した。
　これに先立ち協議会と面会した小泉俊明政務官（３区）は、八ッ場ダム（群馬県）の検証作業を最優先に進めており「同時にはできない」と述べ、導水の検証結果が出るのは八ッ場ダムの検証結果が出る秋以降になるとの見通しを示した。【大久保陽一】

２月２４日朝刊

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