ヨーカドー備忘録

外壁塗装をする場合は、新築同様になることについて

近くに古い家がいましたある日、久々に、その家の前を通ると、外観がとても綺麗になっていました。まるで新築のような服装だったのですが、話を聞いてみると外壁塗装を行ったとのことだった。我が家もかなり古いし、地震などでひびが入った壁をきれいにすることなので、外壁塗装するのも良いと思いました。
住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
　豪連邦自動車産業会議所（ＦＣＩＡ）は５日、６月の新車販売台数が前年同月比11.6％減の９万6,157台だったと発表した。同月としては、過去８年で最も少ない販売台数となった。ＦＣＩＡのマッケラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東日本大震災による供給ひっ迫が響いたことは明らかとしたが、製造や物流面における供給状況は数カ月で回復するだろうとの見通しを示している。

　同ＣＥＯはまた、今年度予算案に盛り込まれた社用車のフリンジベネフィット税（ＦＢＴ）の税率変更が、市場の持ち直しにネガティブな影響を与える可能性があるとも指摘している。

　メーカー別販売では、前月に続き１位となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系ホールデンが１万2,827台で、以下トヨタが１万2,514台、フォードが9,216台と続いた。トヨタ豪州は５〜６月は東日本大震災の影響を受けたが、８月には在庫は通常通りに戻るとしている。また今年１〜６月の豪州での販売台数は８万5,100台に達し、メーカートップを維持した。

　■２けた台の落ち込み

　車体別では、◇乗用車（前年同月比10.7％減の５万4,322台）◇スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ、同12.5％減の２万1,518台）◇小型商用車（同12.4％減の１万7,396台）◇大型商用車（同15.4％減の2,921台）――で軒並み下落。販売シェアは、◇乗用車（56.5％）◇ＳＵＶ（22.4％）◇小型商用車（18.1％）◇大型商用車（3.0％）――だった。州別でみると、◇ニューサウスウェールズ州（前年同月比10.7％減の２万9,685台）◇ビクトリア州（同14％減の２万5,091台）◇クイーンズランド州（同8.3％減の２万1,062台）◇西オーストラリア州（同10.5％減の１万424台）◇南オーストラリア州（同14.8％減の6,057台）◇タスマニア州（同18.9％減の1,443台）◇首都圏特別区（同15.4％減の1,410台）◇北部準州（同13.1％減の985台）――となり、クイーンズランド州を除く全地域で２けた台の落ち込みとなった。

　１〜６月では前年同期比6.6％減の49万6,236台だった。2010年７月〜11年６月の財政年度での統計では、新車販売台数は100万642台となり、これまでで４度目となる100万台の大台突破となっている。

　京セラミタ（大阪市中央区）は５日、北部ハイフォン市のベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）ハイフォンへの日系進出および大型案件の第１号企業として投資許可書を受領した。2016年のフル稼働時にはプリンターや複合機など７億5,000万米ドル（１米ドル＝約81円）を輸出する計画。受領式典にはボー・ホン・フック計画投資相やシンガポールのリム・フンキャン通産相も立ち会った。

　■フル稼働で年７億５千万ドル輸出

　新会社の京セラミタ・ベトナム・テクノロジーは資本金5,500万米ドルで、京セラミタが100％を出資する。

　ＶＳＩＰハイフォンに20ヘクタールの用地を確保し、第１期分として10月に２階建て延べ床面積７万平方メートルの工場を着工、来年10月に完成させる。

　生産品目はプリンターや複合機のほか、関連部品や消耗品など。16年を見込むフル稼働時には従業員5,000人、年産450万台、年間輸出額７億5,000万米ドルを見込む。中国工場に次ぐ大規模工場となり、製品は主に新興国向けに輸出する。

　京セラミタは現在、日本国内に２カ所（大阪府枚方市、三重県玉城町）、中国に１カ所（広東省東莞市）の工場を持つ。ＶＳＩＰハイフォンへの進出理由として、港湾アクセスの良さを挙げている。

　京セラグループとしては、京セラ（京都市伏見区）がスマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンの電子部品の工場を、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地に設立を決めた。それぞれ生産品目は異なりリンクはしないが、グループとしてベトナム北部に進出することで、地域密着企業としてのプレゼンスを高めたい考えのようだ。

　■北部２拠点で開発

　シンガポールのセムコープや関連会社が出資するＶＳＩＰは、北部と南部のそれぞれ２カ所ずつで開発を行っている。

　ＶＳＩＰハイフォンは全1,600ヘクタール（工業用地500ヘクタール、商業用地1,100ヘクタール）を開発する予定で、このうち工業用地500ヘクタールと商業用地111ヘクタール分が昨年１月に着工した。

　北部バクニン省にはすでに第１期分が完成したＶＳIＰバクニンもあり、３月にはノキアが入居を決めるなど企業が集まりつつある。６月現在、工業団地のみで日系10社を含む32社が入居を決定。このうちフォスター電機など２社が今年から操業を開始しており、10社が建屋を建設中だ。３期に分けて500ヘクタールの工業用地を開発する計画だが、第１期分のうちすでに８割が埋まっている。

　このほか、住宅商業施設用地200ヘクタールも確保。日本を含む各国企業に開発への参加を募っている。