ヨーカドー備忘録

ビタミンの摂取によるシミ対策

ビタミンCを十分に摂取するとムラが生じるのを防ぐことができます。ビタミンCはメラニンの生成を抑え、与えていることしてしまったシミを薄くするのにも効果的です。また、ビタミンEは抗酸化作用があり、老化の進行を緩やかにしてくれます。皮膚細胞の酸化も防いでくれるので、シミやくすみが難しくなります。
南の海への旅行を行くようになっ年甲斐なく、肌を小麦色に焼くことが多くなりました。白いのよりも洗練さが引き立つような気がします。しかし、最近、なんとなく点が増えたような気もして、実はちょっと気になっています。前のサーファーの友人が突然腰に点があり、気になって病院に行ったところ、皮膚癌と診断したことがありました。幸いにも悪性ではないので、切除するだけで終わったのですが、ちょっと怖いですね。
　【カイロ伊藤智永】エジプトで２２日、暫定内閣の改造が行われ、初めて野党勢力から入閣するなど新たに１１人が起用されたが、シャフィク首相以下、財務・外務・内務・国防など主要ポストを中心に、大半の閣僚は留任した。

　内閣改造は、ムバラク前政権と同じ顔ぶれが続くのはおかしいという市民の批判を受け、内外に挙国一致を印象づける狙いだ。だが、一部交代にとどまったため、反政府デモを主導した若手グループは納得せず、同日、カイロ市中心部のタハリール広場で、内閣一新など徹底した民主化を求めて数千人がデモを行った。旧閣僚の残留に反対する公務員のストライキも散発的に続いている。

　一方、反政府デモの政権打倒が先行したチュニジアでは、ベンアリ前大統領の退陣後も、ガンヌーシ首相以下、同じ主要閣僚が続投しているため、１９、２０日に首都チュニスなどで、内閣の総入れ替えを要求するデモが４万人規模であり、市民の不満が再燃している。

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　【ワシントン草野和彦】米上院外交委員長で与党・民主党の重鎮、ケリー議員は２２日の声明で、反政府デモ隊への無差別弾圧を続けるリビアのカダフィ政権に経済制裁を科すよう、オバマ政権に求めた。暴力を非難するだけにとどまる現在の対応に関し野党・共和党やメディアなどは、こぞって具体的行動の必要性を訴えており、オバマ政権は国内世論の圧力にさらされている。

　ブッシュ前政権は０４年、リビアの核兵器開発放棄などを理由に同国への経済制裁を解除。だがケリー議員は声明で、リビア政府の暴力が「卑劣さを超えている」とし、米国を含む国際的な石油会社のリビアでの操業停止や、米独自の経済制裁の再導入を含む「具体的措置」を求めた。

　下院外交委員長のロスレーティネン議員（共和）も同日出した声明で、経済制裁だけでなく、リビアを国連人権委員会から除名することも訴えた。

　またワシントン・ポスト紙は、米国がまず取るべき行動は「リビアの政権交代を公に求めること」とし、保守系ウォールストリート・ジャーナル紙は「リビア軍による国民の殺りくが続けば、西側諸国はリビアの飛行場を空爆するだろう」と警告。外交問題評議会のエリオット・アブラムス氏は「（制裁などを）議論すること自体が、米国がどれだけ暴力を懸念しているかを示す」として、積極対応の必要性を訴える。

　一方、クリントン国務長官は２２日、リビアでの暴力を改めて非難しながらも、在リビアの米国人の安全確保が「最優先」と指摘。情報が乏しいリビアの状況が今後明らかになれば「適切な措置を取る」と述べたが、具体的な言及は避けた。

　対エジプトやバーレーンと異なり、軍事・経済関係が薄いリビアに対し、米国が影響力を行使する余地は少ない。中立性を保ったエジプト国軍のように、リビアにはカダフィ体制に代わる安定化の「受け皿」がないことも、オバマ政権は懸念しているとみられる。

　さらにオバマ大統領は民主主義の普遍性を唱えながらも、０９年の「カイロ演説」で、イスラム・アラブ社会の反発を招いた前政権の「民主化押しつけ」との決別を宣言。一連の「民主化ドミノ」の中でも、政権交代などは各国民の判断としているが、リビアはこうした「中立性」を貫けるかの試金石といえる。

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　民主党派の一つで文教、医薬衛生、科学技術者の団体である九三学者の湖北省委員会は21日、第10期湖北政治協商4次会議で、省内の飲食店では毎年2億人分の食料が浪費されているとの調査結果を発表した。22日付人民網が伝えた。

　2007〜08年における同省の飲食店での食べ残し量は、タンパク質が800万トン余り、脂肪が300万トンで、それぞれ2．6億人、1．3億人が1年に摂取すべき量に相当する。

　武漢市内の某大学の食堂で実施した調査では、学生の食べ残し量は食品使用量の3分の1に上る。「大専」（大学程度の専科学校）以上の学生は全国に約2860万人いるとされ、1年に1000万人分の食料を浪費しているとされる。

　食料の浪費を防ぐため、湖北省の政協委員は「消費者権益保護法」で食べ残しをやめることは市民の義務であり、大量の食べ残しには罰則を科すなどの規則を作るべきと主張。また税制改革に合わせて、贅沢な消費には高額の税金を科し、過度な消費を制限するべきだとした。

　飲食店側が消費者に対し、料理の特色や適切な注文量、注文の仕方などを提案し、食料の浪費を防ぐ努力をするべきとも唱えている。（編集担当：中岡秀雄）

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