ヨーカドー備忘録

外壁塗装をする場合は、新築同様になることについて

近くに古い家がいましたある日、久々に、その家の前を通ると、外観がとても綺麗になっていました。まるで新築のような服装だったのですが、話を聞いてみると外壁塗装を行ったとのことだった。我が家もかなり古いし、地震などでひびが入った壁をきれいにすることなので、外壁塗装するのも良いと思いました。
注文住宅は、文字通りの注文主の注文どおりに住宅を建てることです。既に完成している建売家と違って、自分の必要に応じて家を建てることができます。しかし、住宅を設計している同様に多くの時間がかかります。結晶も多く、着実にしていかなければなりません。それだけ完成した注文住宅では満足いくものです。
　東京都青少年・治安対策本部は6月20日、昨年12月に交付された改正「東京都青少年の健全な育成に関する条例」により新設された「携帯電話端末・PHS端末の推奨制度」における基準について発表した。

他の写真を見る

　改正条例の第2章第5条では、携帯電話端末等やその付随機能などについて、青少年の健全な育成を阻害することのないよう必要な配慮を行っているものなどを、知事が推奨する制度がもり込まれた（施行は7月1日より）。これを受けて設置された携帯電話端末等推奨基準検討委員会による検討が今年1月より開催され、同日開催された第6回委員会において、その基準がとりまとめられた。

　主な推奨基準として、利用時期をもとに「もっぱら保護者との連絡のために利用する時期（おおむね小学生程度）」と、「インターネット利用について学習している時期（おおむね中学生以上）」の区分に分け、それぞれについて必要な条件を定めるという。

　小学生向けでは、インターネット利用ができないこと、保護者の望まない相手と連絡を防止すること、また身体への危機を感じた時などに保護や監護が可能となるような通報機能があることなどが要件となっている。

　また中学生以上向けでは、インターネット上のWebサイトの閲覧対象を、携帯電話事業者などが継続的に有害情報の有無を確認しているもの（ホワイトリスト）や、保護者が個別に許可するものとすることや、深夜の利用制限ができること、ゲームの長時間利用や高額な物品購入などにより生活習慣を乱すような利用の仕方や、依存的な利用を抑止することができることなどが要件とされている。

　これらの基準に沿った端末については、7月以降に各事業者からの申請を受付けを開始し、10月以降に開催予定の検討委員会での審議を経て、販売となる見込みだという。

　なお同制度の試行にあたり都では、保護者が青少年に携帯電話端末などを持たせる必要があると判断した場合に目安となる基準であり、携帯電話を持つことを自体を推奨するものではなく、また事業者に対しても必ずしも推奨端末の販売を求めるものではないとしている。


【関連記事】
青少年に有害だと思う情報「携帯電話・インターネットの各種サイト」が7割
青少年のゲーム機所有率は約9割…内閣府調査
東京都、H23年4月の学校非公式サイト等の不適切な書き込み1,321件
ネット・ケータイのトラブル、高校生では約4人に1人…都教委調査
おこづかいの月平均額中学生2,502円・高校生5,305円


東京商工リサーチは6月21日、上場企業3,634社のうち、2010年3月期〜2011年2月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は220社、開示人数は356人だったことを発表した。企業別では、ソニー、日産自動車、野村ホールディングスが各7人で最多。

同期決算の役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス　ゴーン氏の8億9,100万円だった。これに、ソニーのハワード・ストリンガー氏の8億1,400万円(提出企業・連結企業からの報酬。以下同)、大日本印刷の北島義俊氏7億8,700万円、東北新社の植村伴次郎氏の6億7,500万円、武田薬品工業のアランマッケンジー氏の5億5,300万円と続き、上位5人のうち、3人を外国人が占めた。

個別開示された356人の役員報酬総額は597億6,600万円だった。主な内訳は、基本報酬380億5,700万円(構成比63.6%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)68億9,100万円(同11.5%)、賞与68億200万円(同11.3%)、ストックオプション47億8,200万円(同8.0%)と、基本報酬が中心で、役員任期中の安定報酬を基本とする従来の体系が主流となっている。

産業別では、製造業が95社/165人と圧倒的に多かった。次いで、サービス業他が60社/101人、卸売業19社/30人の順となっている。一方、農・林・漁・鉱業では役員報酬の個別開示はなかった。

役員報酬の個別開示のあった220社のうち、銀行などを除く216社の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期を上回った企業が53社とく、業績が好調な企業ほど多額の役員報酬を支払っていた。しかし、ソニー、日本板硝子、新生銀行など26社は、最終赤字でも役員報酬が1億円を超えた。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
2010年3月期決算の上場企業の役員報酬、1億円超え役員は何人? - PwC調査
1億円以上の役員報酬開示を義務付ける内閣府令にどう対応すべきか?


Skypeは、Facebookとの連携がより深められた「Skype 5.5 Beta for Windows」を公開した。同社Webサイトからダウンロードできる。対応OSは、Windows 2000 / XP / Vista /7。

「Skype 5.5 Beta for Windows」ではFacebookとの連携がさらに深められており、コンタクトリストに表示されるFacebookの友人とメッセージのやりとりが直接できる「Facebook Instant Messaging」機能を搭載。Facebookを通じて、よりダイレクトなやりとりが可能になる。なお、ソフトはベータ版であり、最終版へのフィードバックに協力してほしいとオフィシャルブログには掲載してある。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
プリペイド型クーポン「Skypeクレジット」、セブン‐イレブンで販売
Skype、OSSのPBX「Asterisk」の連携ソフト開発を打ち切り
米Microsoft、Skype買収を発表 - 買収金額は85億ドル